中古車購入後に装備品が故障していた場合の対応方法と注意点｜現車確認なしでも責任はある？

インターネットを通じた中古車購入が一般化する中、現車確認なしでの購入も珍しくなくなっています。しかし、納車後に装備品が故障していると、購入者としては大きな不満や不安が残ります。今回は、購入後にドラレコやエアコンが使えなかった場合にどう対応すべきか、法的な視点も交えて解説します。

現車確認なしで購入した場合の責任の所在

中古車を現車確認なしで購入した場合でも、販売店には告知義務と商品説明の正確性を保つ責任があります。つまり、装備欄に「ドライブレコーダー」「エアコン」と明記していた場合、それが機能することが前提です。

故障していた場合、それは「契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）」に該当する可能性があり、販売店側に修理や補償を求めることができます。

「保証なし」と記載があっても、それはあくまで契約書の内容や消耗部品などの自然故障に対しての免責です。しかし、「装備されている」と記載した装備が最初から使えないというのは、商品の説明に誤りがあると見なされる可能性があります。

特に鑑定サイトなどの第三者による評価も含めて「装備が正常」とされていた場合には、購入者側に落ち度がないことを強く主張できます。

まずは書面（メールや文書）で「どの装備が使えなかったのか」「どのような説明がされていたのか」「現状どうなっているのか」を整理し、販売店に事実確認と対応の要望を伝えましょう。

それでも誠意ある回答がない場合は、消費生活センターや自動車販売協会などに相談し、法的な仲裁や助言を求めるのも一つの手です。

とくに遠方購入で現車確認できない場合、鑑定書・保証書・契約書の文言をしっかり読み込み、不明点は購入前に販売店に確認することが重要です。

ある方は、現車確認なしで購入した中古車に搭載されていた「カーナビ」が実際には起動しなかったため、販売店に相談。しかし、「保証なし」と一蹴され、納得できず消費者センターに相談。最終的には販売店が部分返金に応じたという事例もあります。

このように、泣き寝入りせず事実と証拠を整理して相談機関にアプローチすることが、解決への第一歩となります。

現車確認なしでも「装備が付いている」と明記された以上、それが正常に機能しない場合は販売店側に説明責任と対応義務がある可能性が高いです。

まずは冷静に事実を整理し、書面で問い合わせ、第三者機関の力も借りながら対処していきましょう。諦めずに動くことで、購入者としての正当な権利を守ることができます。