納車後に「自動車税月割分の6万6千円を別途請求された」――このようなケースは、中古車購入者にとって決して珍しくありません。しかし、自動車公正取引協議会（公取協）とグーネットの規約では、支払総額に税金などを含めて表示することが義務づけられています。今回は、不当請求を受けた際の対応策と防止策をまとめました。
支払総額に含めなければならない費用とは？
2023年10月から、中古車販売においては「支払総額＝車両価格＋諸費用」を明示する義務があります。[参照]
ここでいう「諸費用」には、保険料・税金（自動車税月割）・登録手続き費用が含まれ、販売店が別途請求することは不当表示・不当請求に該当します。公取協規約でも違反には厳しい罰則が定められています。:contentReference[oaicite:0]{index=0}
なぜ販売店は税金を別請求したのか？
悪質販売店の中には、「支払総額に載せると車が高く見えるから」「現場で上乗せすれば利益増」といった理由で、表示義務を故意に無視しているケースがあります。
今回の販売店は「間違って請求した」との明確な謝罪や説明がなく、返金のみで済ませたため、常習的に同様の請求を行っていた疑いも否定できません。
不当請求をされたらまずすべき対応
以下のステップで対応しましょう。
- 公取協への相談・報告：会員規約違反として調査・指導の対象に。
- 消費生活センターに相談：第三者機関として消費者トラブルに対応。
- 返金証拠を保管：振込明細や販売店とのやり取りを記録。
- 口コミ投稿：同様の被害防止に役立ちます。
再発防止のために購入前に確認すべきポイント
中古車購入前に以下の点を必ずチェックしてください。
- 支払総額の内訳：税金・登録費用・保険料が含まれているか。
- プライスボードや見積書の記載：「支払総額」の内訳が明記されているか。
- グーネットや公取協の会員情報：信頼できる店かどうか。
まとめ：不当請求は許されない！相談と証拠で対応を
納車後の税金別請求は、公取協規約違反に該当する明確な不当請求です。返金されても納得できない場合は、公取協や消費生活センターへの相談を検討しましょう。
中古車購入前には「支払総額の明確化」「会員店であるかどうか」を確認し、不当請求のリスクをしっかり回避することが大切です。
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