無免許運転によるバイク事故で警察を呼ぶべき？トラブル時の正しい対処法と法的リスクを解説

信頼してバイクを貸した相手が、まさかの無免許運転で事故を起こした――そんな非常事態に直面したとき、冷静な判断が求められます。警察に通報すべきか、示談で済ませるべきか、多くのバイクライダーが迷う問題です。この記事では、法律的な観点と実務的な対応のポイントを、具体的なケースに基づいて詳しく解説します。

無免許運転は重大な犯罪行為

日本の道路交通法では、無免許運転は厳しく罰せられます。違反者には3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があり、前科がつくこともあります。

さらに、バイクを貸した側にも「無免許運転幇助（ほうじょ）」として責任が及ぶことがあります。つまり、本人が無免許だと知らなかったとしても、確認を怠ったこと自体が過失とみなされるリスクがあるのです。

相手が「警察は勘弁してほしい」と訴えてきた場合でも、示談だけで解決するのは危険です。なぜなら、事故の損害だけでなく、刑事責任・行政処分などの問題が後から発生する可能性があるからです。

仮に示談成立後に相手が支払いを放棄したり、責任を否認したりすれば、裁判などの法的手続きが必要になる可能性もあります。示談書の作成と公正証書化がなければ、後のトラブル回避は困難です。

以下の条件に1つでも当てはまるなら、警察への通報が望ましい対応です。

現場では「今すぐ通報せずに話し合う」判断もできますが、後日でも警察への届け出は可能です。状況証拠（写真・録音・LINEの履歴など）を保全しておくと、トラブル対応に役立ちます。

実際に20代の男性が50代の見知らぬ男性に「免許はある」と言われてバイクを貸したところ、事故を起こされ、後から無免許と発覚したというケースがあります。最初は示談で進めましたが、後に連絡が取れなくなり、結局弁護士を介して警察に届け出ることになりました。

このように善意で貸したことが裏目に出てしまうこともあるため、「免許の確認」は最低限の自己防衛策と言えるでしょう。

これらを徹底することで、後のトラブルリスクを大幅に軽減できます。相手がどれだけ親しみやすく見えても、法的責任は貸した本人に及ぶことを常に意識しましょう。

無免許運転による事故は、単なる「トラブル」ではなく重大な「法律違反」です。自己責任だけで対応しようとせず、警察や弁護士に相談するのがもっとも安全かつ法的にも正しい選択です。

たとえ善意からバイクを貸したとしても、確認を怠ると大きな責任を背負うことになります。今後同じような事態が起きたときには、相手の免許確認・保険適用・警察相談という3つのステップを忘れず、冷静に行動しましょう。