車を買取業者に売却したあと、「部品不良が見つかった」として減額を求められるケースが増えています。特にバッテリーやオルタネーターといった消耗品が理由にされることもあり、初めての売却では戸惑う方も多いでしょう。本記事では、こうした減額交渉が本当に妥当なのか、どう対応すべきかを解説します。
そもそもバッテリーやオルタネーターは減額対象になるのか
バッテリーやオルタネーターは、走行中の電力供給を担う重要部品です。しかし、どちらも「消耗品」に分類され、定期的な交換が必要なパーツでもあります。これらの部品が故障していたとしても、すでに年式や走行距離が一定に達している車であれば、あらかじめ査定に織り込まれている場合が一般的です。
つまり、明らかに故意に隠した場合などを除けば、減額の根拠として正当性があるとは限りません。
「2年前に車検」「昨年バッテリー交換済み」でも壊れる可能性は？
バッテリーは使用環境により寿命が大きく変わります。1年で劣化するケースも珍しくありません。また、オルタネーターは5万km～10万km程度で故障が発生することがあります。
したがって、昨年交換していたとしても、バッテリー不良が起きることは「あり得ない」とは言い切れませんが、突然の故障を装って減額交渉する業者も存在するため注意が必要です。
減額交渉をされたときの対処法
- 必ず診断結果の証拠を要求：故障の根拠として業者に見積書や整備記録を提示させましょう。
- 第三者機関に相談：JPUC（日本自動車購入協会）や消費生活センターなどでアドバイスを受けることができます。
- 契約書の内容を確認：「現状販売」や「減額交渉可」の条項があるかを確認してください。
業者によっては、契約後に無理な減額を迫る「後出し査定」とも言える手法を取っている可能性があります。
減額されやすいケースとされにくいケースの違い
【減額が妥当とされやすい例】
・事故歴や修復歴を隠していた
・車検切れのまま故障が放置されていた
・契約書に「減額対象項目」が明記されていた
【減額が難しい例】
・消耗品の劣化や自然故障
・引き渡し前に特に問題が報告されていなかった
・過去の整備記録や点検簿が揃っていた
減額に納得がいかないときの対応先
対応に納得できない場合は、消費者庁の国民生活センターやJPUC（日本自動車購入協会）などに相談するのがおすすめです。
業者とのやり取りの記録（メール、電話メモなど）を残しておくことで、交渉時に有利になります。
まとめ：冷静に対応し、自衛することが重要
車を売却したあとに「故障が見つかった」と言われると驚きますが、すべてを鵜呑みにせず、冷静に対応することが大切です。診断内容の裏付けを求め、契約条件を再確認し、納得できなければしかるべき機関に相談しましょう。
トラブルを防ぐためには、売却前に信頼できる業者選びと、車の状態を自ら把握しておくことが何よりの防御策です。
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