交通違反で警察に止められた経験がある方の中には、「本当に自分が違反をしたのか？」と疑問を抱いた方もいるのではないでしょうか。実際に、警察官の誤認によって交通違反の指摘を受けるケースもゼロではありません。本記事では、誤認で停止を求められた場合の対応方法や、誤って切符を切られてしまった際の対処法について詳しく解説します。
交通違反の疑いで止められたとき、免許証は提示すべき？
警察官からの停止命令に従い、職務質問を受けた場合、運転者には道路交通法第67条に基づき、運転免許証の提示義務があります。つまり、たとえ誤認でも免許証の提示は法的義務とされます。
この義務に違反した場合、「免許証不携帯」または「提示拒否」として反則金や罰則が科される可能性があるため、その場で冷静に提示することが重要です。ただし、違反を認めるサインではないことを理解しておきましょう。
誤認で交通違反の切符を切られた場合の流れ
違反をしていないにもかかわらず、誤って青切符や赤切符を交付された場合、その場でサイン（署名）しないことが第一歩です。サインをしてしまうと「違反を認めた」扱いとなり、後の争いが難しくなるからです。
サインを拒否しても、違反切符が発行される可能性はありますが、その場合は後日裁判で争う権利があります。自分に非がないと信じる場合は、警察官に「サインはしません。争います」と冷静に伝えましょう。
すでに切符にサインしてしまった場合の対処法
誤認で切符にサインしてしまった場合でも、不服申し立ては可能です。反則金を納付する前であれば、検察に対して不起訴処分を求めることや、刑事裁判で争うこともできます。
実際の手続きとしては、違反に関する証拠（ドライブレコーダー映像、目撃者証言、写真など）を揃えた上で、交通違反専門の弁護士に相談するのが得策です。場合によっては、裁判所で争うことで違反が取り消されることもあります。
ドライブレコーダーが有効な証拠になる
近年、ドライブレコーダーの映像が誤認摘発の証拠として重視されるケースが増えています。警察官の目視による判断ミスや見落としに対して、客観的な映像が有力な反証となります。
例えば「一時停止したのに止まっていないと判断された」などのケースでは、録画データが違反取消の根拠となる場合があります。日常的にドライブレコーダーの装着と録画確認をしておくことが、万一の誤認に備える最善策です。
警察への苦情・相談の手段とは
誤認による不当な対応があったと感じた場合は、各都道府県警察の「警察相談窓口」に相談することができます。また、全国共通の「#9110」でも交通トラブルに関する相談を受け付けています。
苦情申し立ては記録として残るため、今後の警察の指導や改善にもつながります。ただし、感情的にならず、事実を淡々と伝えることが重要です。
まとめ：誤認でも冷静に対応し、証拠と相談が鍵
交通違反で誤って停止を求められたり切符を切られた場合でも、まずは法的義務を理解し冷静に対応することが大切です。免許証の提示は義務ですが、違反を認めるかどうかは別の問題です。
誤認による切符に対しては、サインしない、証拠を揃える、専門家に相談する、という手順で対応すれば、誤認を覆すことも可能です。万が一のときに備えて、ドライブレコーダーの活用や相談窓口の活用も検討しましょう。
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