20歳・中卒・普通免許取得後でも運送会社に就職できる？大型免許の会社負担・受験資格・車なしでも働けるか解説【2026年版】

20歳前後で最終学歴が中卒、これから普通免許を取得し、将来的にトラックドライバーとして運送会社へ就職したいという場合でも、運送業界への就職そのものは十分に現実的です。国土交通省も、トラック運送業ではドライバー不足が深刻で、若者や女性を含む多様な人材の確保・育成を進めています。[参照]一方、「入社すればすぐ会社負担で大型免許が取れる」とは限らず、普通免許を取ったばかりの人には大型免許の受験資格や会社ごとの免許取得支援条件があります。また、自家用車を持っていなくてもトラックドライバーとして働くこと自体には基本的に問題ありません。重要なのは、まず普通免許を取得し、応募できる運送会社の条件と大型免許取得支援制度を具体的に確認することです。

中卒だから運送会社のトラックドライバーになれないわけではない

トラックドライバーの採用では、会社によって学歴条件は異なりますが、必ずしも高校卒業以上が必要な仕事ではありません。

実際には、学歴よりも運転免許の種類、運転歴、安全意識、勤務可能時間、健康状態、荷役作業への適性などを重視する企業があります。国土交通省もトラック業界の人材不足を背景に、中学生・高校生・一般向けの職業紹介資料を作成し、若手人材の確保を促進しています。[参照]

そのため、最終学歴が中卒というだけで運送業界への道が閉ざされるわけではありません。ただし、大手企業や特定の職種では「高卒以上」など独自の応募条件を設定していることもあるため、求人票は個別に確認する必要があります。

20歳前後の女性でもトラックドライバーとして就職できる

トラック業界は従来男性比率の高い業界でしたが、国土交通省は女性ドライバーの採用・定着を進める「トラガール促進プロジェクト」などを実施しています。[参照]

国土交通省は、慢性的な人手不足やドライバーの高齢化を背景に、女性を含む多様な人材の確保が重要だとしています。また、女性や高齢者が運転しやすいトラックのあり方についても検討を進めています。[参照]

したがって「20歳の女性だから採用されにくい」と一律に考える必要はありません。むしろ若年層を採用して長期的に育成したい会社では、未経験者を募集していることがあります。

普通免許を取った直後に大型免許を取れるとは限らない

大型免許には受験資格があります。通常の受験資格は21歳以上で、普通免許・準中型免許・中型免許などを受けていた期間が通算3年以上です。

ただし2022年5月から受験資格の特例制度が導入され、公安委員会指定の「受験資格特例教習」を修了すれば、19歳以上かつ普通免許等の保有期間が通算1年以上で大型免許を受験できるようになっています。警察庁が公式に案内しています。[参照]

つまり、20歳で普通免許を取得した場合でも、特例教習を利用するなら普通免許取得から1年以上経過した後に大型免許を目指すことが可能です。

「普通免許取得後に1年バイト」は大型免許の時期と相性がよい

例えば20歳になる年の11月に普通免許を取得し、その後約1年間アルバイトをした場合、翌年11月ごろには普通免許保有歴が1年以上になります。

その時点で19歳以上という年齢条件も満たしているため、受験資格特例教習を利用できれば、大型免許取得へ進める可能性があります。

したがって、「普通免許を取る→1年程度働く→運送会社へ就職して大型免許を目指す」という計画そのものは、現在の制度から見ても不自然ではありません。ただし、入社前に特例教習を受けるのか、入社後に会社負担で受講するのかは会社ごとに異なります。

会社負担で大型免許を取らせてもらえる運送会社は実際にある

運送会社の求人では、「大型免許取得支援制度」「資格取得支援制度」「免許取得費用補助」などを設けている企業があります。

背景には深刻なドライバー不足があり、国土交通省もトラック事業者に対して人材確保・育成を重要課題として掲げています。[参照]

そのため、普通免許しか持っていない若手を採用し、まず小型・中型車両で経験を積ませながら、会社の支援で準中型・中型・大型へステップアップさせる会社は存在します。

ただし「会社負担」の意味は求人ごとにかなり違う

求人票に「免許取得支援あり」と書いてあっても、必ず全額を無条件で会社が負担するとは限りません。

例えば次のような仕組みがあります。

• 取得費用を会社が全額負担する
• 会社が一定割合だけ補助する
• 会社がいったん立て替え、一定期間勤務すれば返済免除になる
• 入社後○か月・○年以上勤務した人だけ利用できる
• 会社指定の教習所だけ利用できる
• 退職時期によって費用の一部を返還する規定がある

そのため「大型免許会社負担」という一文だけで判断せず、面接時に自己負担額、利用開始時期、退職時の返還条件、特例教習費用まで対象になるかを確認することが重要です。

大型免許を持っていなくても運送会社へ先に入社できる場合がある

大型免許がなければ運送会社に入れない、というわけではありません。

普通免許や準中型免許で運転できる車両を使用している会社であれば、まず小型トラックや配送助手などから働き始められることがあります。その後、必要な免許を取得して2トン・4トン・大型車へ進むキャリアもあります。

特に大型免許の受験資格をまだ満たしていない若者を採用する場合、「倉庫作業・助手→小型配送→中型・大型」という育成ルートを用意している会社を探すと現実的です。

普通免許の種類によって運転できるトラックが違う

現在の普通免許で運転できる車は、昔の普通免許より小さくなっています。2017年3月12日以降に取得した普通免許では、原則として車両総重量3.5トン未満、最大積載量2トン未満などの範囲になります。

そのため、一般に「2トントラック」と呼ばれている車でも、車両総重量や最大積載量によっては新しい普通免許では運転できない場合があります。

求人を見る際には「普通免許で可」という表現だけではなく、「AT限定可」「準中型免許必須」「5トン限定準中型可」など具体的な免許条件を確認しましょう。

自家用車を持っていなくてもトラックドライバーにはなれる

自分の車を所有していないことは、運送会社でトラックドライバーになることとは基本的に別問題です。

仕事で使用するトラックは通常、運送会社が所有・リースしている事業用車両です。ドライバー本人が自費で大型トラックを購入して持ち込む必要はありません。

そのため、普通免許を取得した後に自家用車を買えず、数年間ローンが組めない状況でも、それだけを理由に運送会社への就職ができなくなるわけではありません。

問題になりやすいのは「通勤手段」と「運転経験」

自家用車がない場合に現実的に確認すべきなのは、仕事用トラックではなく勤務先までの通勤方法です。

物流センターやトラック営業所は駅から離れた郊外・工業団地にあることが多く、「車通勤必須」の会社もあります。その場合、自家用車を持っていないことが採用上の問題になる可能性があります。

反対に、公共交通機関、自転車、原付などで通勤できる営業所なら、自家用車がなくても問題にならないことがあります。求人探しでは仕事内容だけでなく、営業所の立地と勤務開始時刻も確認しましょう。

マイカーがなくても免許取得後の運転経験は作れる

自家用車を持っていなければ、日常的な運転経験が少なくなるという問題はあります。

普通免許を取ってから1年間ほぼ運転せず、いきなり業務用トラックを運転するとなると、本人も会社も不安を感じる可能性があります。

可能であればカーシェア、レンタカー、家族の車など適法に利用できる手段で、定期的に一般道路・狭い道路・駐車などの経験を積んでおくと役立ちます。ただし大型トラックの運転技術は普通車とは大きく異なるため、普通車をたくさん運転しただけで即戦力になるわけではありません。

未経験者なら「研修制度」がある会社を優先した方がよい

若く、運転経験も少ない状態で運送会社へ入るなら、給与額だけで会社を選ばない方が安全です。

例えば、同乗研修がある、独り立ちまで指導員が付く、バック・車庫入れの練習時間がある、安全教育が充実している、免許取得支援がある、といった会社の方が未経験者には向いています。

国土交通省には、トラック・バス・タクシー事業者の職場環境改善を評価する「働きやすい職場認証制度」もあります。求人先を比較するときの一つの参考になります。[参照]

大型トラックは「運転だけ」の仕事ではない

運送会社を目指す場合は、運転そのもの以外の仕事内容も知っておく必要があります。

仕事内容によっては、荷物の積み降ろし、手積み・手降ろし、フォークリフト作業、伝票処理、荷主とのやり取り、車両の日常点検などがあります。

女性だから大型トラックの仕事ができないわけではありませんが、重量物の手積みが多い仕事と、パレット・カゴ台車中心の仕事では身体への負担が大きく違います。女性や未経験者なら、どのような荷役作業があるかまで求人先へ確認した方がよいでしょう。

女性が働きやすい設備があるかも会社選びでは重要

女性ドライバーを積極採用していても、会社ごとに職場環境にはかなり差があります。

女性用トイレ、更衣室、休憩室、制服、安全設備、荷役負担を軽減する機器などが整っているかを確認するとよいでしょう。

国土交通省も、女性を含む多様なドライバーが安心して働ける環境整備を進めています。[参照]

就職前に1年間アルバイトをするなら「何をするか」も考えたい

単に大型免許の受験資格まで時間をつぶすために1年間働くより、将来の運送業に結び付く仕事を選ぶ方法もあります。

例えば物流倉庫、宅配便の仕分け、配送助手、引越し会社、スーパーや物流センターの商品管理などで働けば、荷物の扱い方や物流現場の雰囲気を知ることができます。

フォークリフトを使用する仕事を目指すなら、将来的にフォークリフト運転技能講習を受けることも運送・倉庫業界では役立ちます。

「大型免許を取らせてくれる会社」だけで選ばない方がよい

大型免許支援は魅力的ですが、それだけを条件に就職先を決めるのはおすすめできません。

大型免許を会社負担で取得できても、長時間労働が常態化している、休日が少ない、荷役負担が重すぎる、研修が不十分、といった会社では長続きしない可能性があります。

大型免許支援に加えて、年間休日、拘束時間、残業時間、運行内容、荷役方法、事故時の自己負担規定、研修、女性ドライバー在籍状況などを比較しましょう。

事故を起こしたら全額自腹という会社には注意する

若手・未経験ドライバーの場合は、事故や車両損傷への会社の対応も確認しておきたいポイントです。

会社の車両には通常、自動車保険などが用意されていますが、事故時の社内規定は会社によって異なります。「事故を起こしたら修理費を全額給与から引く」といった極端な説明をする企業には慎重になった方がよいでしょう。

採用面接では聞きにくい項目ですが、教育制度と併せて「事故発生時の会社の対応や自己負担制度はどうなっていますか」と確認しても不自然ではありません。

大型免許取得後すぐに大型車を任せてもらえるとは限らない

大型免許を取得したからといって、その翌日から10トン車で長距離輸送を任されるとは限りません。

会社によっては、2トン・4トン車などで一定期間経験を積み、その後大型へ移行します。また、大型免許取得後も同乗研修や社内試験を行う会社があります。

若手未経験者の場合、この段階的な育成はむしろ安全面でメリットがあります。最初から大型車に乗れる会社だけを探す必要はありません。

ローンが組めないことは運送会社の採用と基本的に別問題

数年間、自動車ローンや各種ローンを組めない事情がある場合でも、それだけで通常のトラックドライバー採用が不可能になるわけではありません。

会社員として雇用され、会社所有のトラックを運転する場合、自分で車両ローンを契約する必要はありません。

ただし、将来的に個人事業主として車両を購入して運送業を始める、会社から車両を買い取る、個人名義の車両を持ち込むといった働き方では資金面が問題になります。最初は通常の雇用ドライバーとして働く方が現実的でしょう。

現実的なロードマップを具体例で考える

例えば2026年11月に20歳で普通免許を取得するとします。

2026年11月から2027年11月まで物流関係のアルバイトなどをしながら普通免許の保有期間を1年以上にし、その間に未経験者採用と大型免許取得支援がある運送会社を探します。

2027年11月以降、受験資格特例教習を利用できる会社へ入社し、普通車・小型トラック・配送助手などから経験を積みながら大型免許を取得する、という流れは制度上十分考えられます。警察庁によると、特例教習を修了すれば19歳以上・免許保有歴1年以上で大型免許の受験資格を得られます。[参照]

求人を探すときに確認したい条件

未経験から大型ドライバーを目指すなら、求人検索では「大型ドライバー」だけではなく、「未経験 ドライバー 資格取得支援」「普通免許から 大型免許支援」「若手ドライバー 育成」なども確認すると候補を探しやすくなります。

応募前には次の項目を確認するとよいでしょう。

• 中卒でも応募できるか
• 未経験者を採用しているか
• 普通免許だけで応募できるか
• 受験資格特例教習を利用できるか
• 大型免許の費用をどこまで会社が負担するか
• 免許取得まで何の仕事を担当するか
• 女性ドライバーが在籍しているか
• 同乗研修や安全教育があるか
• 手積み・手降ろしの有無
• 自家用車なしでも通勤できるか

これらを事前に確認すれば、「入社したのに大型免許を取らせてもらえなかった」というミスマッチを減らせます。

まとめ：20歳・中卒・車なしでも運送業界への就職は十分可能。ただし大型免許は計画的に

20歳前後、中卒、普通免許取得直後、自家用車なしという条件でも、運送会社への就職そのものは十分に可能です。トラック業界はドライバー不足が続いており、国土交通省も若者・女性を含む担い手の確保と育成を進めています。[参照]

大型免許については、通常は21歳以上・免許保有歴3年以上という受験資格がありますが、受験資格特例教習を修了すれば19歳以上・普通免許等の保有歴1年以上で受験可能です。したがって、普通免許取得後に約1年間働いてから大型免許を目指す計画には一定の合理性があります。[参照]

また、大型免許の取得費用を支援する運送会社は実際にあります。ただし、全額会社負担なのか、一部補助なのか、一定期間勤務しないと返還義務があるのか、特例教習費用も対象なのかは会社ごとに違います。求人票と面接で詳細を確認する必要があります。

自家用車を所有していないことや数年間ローンを組めないことは、会社員ドライバーとして会社のトラックを運転するうえでは基本的に大きな障害ではありません。ただし営業所までの通勤に自家用車が必要な企業はあるため、勤務地選びでは注意が必要です。

現実的には、普通免許取得→1年間程度の運転・物流経験→未経験者育成と免許取得支援のある会社へ応募→特例教習・大型免許取得→段階的に大型車へという流れが取りやすいでしょう。「大型免許を取らせてくれる」という一点だけではなく、研修、安全管理、労働時間、荷役内容、女性が働きやすい環境まで比較して会社を選ぶことが、長く続けるうえでは重要です。