仕事をするために会社から免許や資格の取得を求められた場合、受験料、講習費、交通費、証明写真代などの費用を誰が負担するのかは気になるところです。特に、会社から明確に「取得してください」と指示されたにもかかわらず、必要な費用を従業員が自腹で支払うことになると、「これは法律上問題ないのだろうか」と疑問を持つ人もいるでしょう。
結論からいうと、会社から取得を指示された免許・資格だからといって、あらゆる関連費用について直ちに「会社が負担しなければ違法」と一律に判断できるわけではありません。一方、資格取得が実質的な業務命令であり、その会社の業務を行うために必要不可欠なものである場合には、事業上必要な費用として会社側が負担すべきと考えられるケースがあります。
この記事では、会社命令による免許・資格取得の費用負担について、証明写真代のような少額の付随費用も含めて整理します。
会社から免許を取るよう指示された場合の費用は誰が負担する？
まず重要なのは、「会社が言ったから必ず全額会社負担」「資格は本人のものになるから必ず自己負担」という単純なルールではないという点です。
厚生労働省の労務管理に関するQ&Aでも、資格取得費用をめぐる問題について、資格取得が業務命令によるものか、事業の必要経費といえるかなどを考慮する考え方が示されています。つまり、資格取得の目的や会社からの指示の程度、業務との関係などが重要になります。[参照：厚生労働省 スタートアップ労働条件]
また、茨城労働局が公開している助言・指導事例には、業務上必要な資格を取得したケースについて、資格取得が業務命令であり「費用は事業所負担と考えられる」と相談コーナーから事業所へ伝えた事例があります。個別事例ではありますが、会社命令かどうかが重要な判断材料になることが分かります。[参照：茨城労働局]
「業務命令」と「本人が自主的に取る資格」は分けて考える
費用負担を考える際には、その資格取得が会社の業務命令なのか、それとも従業員本人の自主的なスキルアップなのかを区別することが大切です。
例えば、会社から「この資格を持っていると昇進に有利なので、興味があれば受けてください」と案内されただけで、取得しなくても現在の仕事に支障がない場合があります。このような自主取得型の資格については、受験料や教材費などを本人負担とする会社も珍しくありません。
一方、「来月からこの業務を担当してもらうため、この免許を取得してください」と会社から具体的に指示され、その資格がなければ担当業務を行えない場合は事情が異なります。業務との結び付きが強くなるほど、資格取得に必要な費用を会社の事業上の費用として考える余地も大きくなります。
証明写真代1,000円だけ自己負担なら違法になる？
免許申請や受験手続きでは証明写真を求められることがあります。そのため、「受験料は会社が払うけれど、写真代は自分で払ってください」といったケースも考えられます。
この場合、証明写真代を自己負担にされたという事実だけをもって、直ちに会社の行為が違法になるとは断定できません。金額が1,000円だから合法、1万円なら違法というような単純な金額基準があるわけでもありません。
確認したいのは、資格取得自体が会社からの業務命令なのか、就業規則や資格取得支援規程に費用負担についてどのように定められているのか、受験料・申請料・交通費など他の費用を誰が負担しているのか、といった事情です。写真代だけを見るのではなく、資格取得全体の位置付けを確認する必要があります。
運転免許と業務上の資格では事情が異なることもある
「免許」という言葉にもさまざまなものがあります。普通自動車運転免許のように仕事以外でも広く利用できる資格もあれば、クレーン・デリック運転士など特定業務との関係が非常に強い免許もあります。
例えば、厚生労働省は労働安全衛生法上、特に危険・有害な一定の業務について、必要な免許や技能講習などの資格を持つ人でなければ業務に就くことができない制度を案内しています。[参照：厚生労働省]
一方、普通自動車免許は私生活でも利用でき、転職後も本人が使える資格です。そのため、会社から取得を求められたという事情だけで、教習所代から証明写真代まですべて当然に会社負担になると決めつけることはできません。どの種類の免許なのかは費用負担を検討するうえで重要です。
会社に確認するときは「写真代だけ」ではなく費用規程を確認する
会社から資格取得を命じられたにもかかわらず費用を自己負担した場合、まず確認したいのが会社の就業規則、資格取得支援制度、経費精算規程などです。「業務上必要な資格取得費用は会社負担」と定められている場合、証明写真代が精算対象に含まれる可能性があります。
経理担当者や上司に確認するときも、「1,000円を返してください」と最初から争うより、「会社指示で取得した免許の申請に必要だった証明写真代は経費精算の対象になりますか」と確認したほうが話が整理しやすいでしょう。
領収書やレシートがある場合は保管しておくことも大切です。写真機を利用した場合でも領収書を発行できる機種があります。今後、受験料、申請手数料、交通費などが発生するのであれば、それらについても事前に会社へ確認しておくとトラブルを防げます。
資格取得に使った時間も確認しておきたいポイント
会社命令による資格取得では、費用だけでなく「講習や受験に使った時間をどう扱うか」が問題になることもあります。資格取得の態様によっては、会社の指揮命令下にある時間として労働時間に該当するかどうかが問題になります。
例えば休日に自主的に勉強して資格試験を受ける場合と、会社から日時や講習場所まで指定されて参加を命じられる場合とでは事情が異なります。資格取得費用と同様に、本人が自由意思で行っているのか、会社から業務として義務付けられているのかが重要なポイントです。
会社との話し合いで解決できず、業務命令による資格取得費用や労働時間の扱いに疑問がある場合には、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなど、公的な相談窓口へ具体的な事情を伝えて確認する方法もあります。
まとめ：会社命令の免許取得費用は「業務上必要か」が重要
会社から免許や資格を取得するよう指示された場合でも、証明写真代などを従業員が負担しただけで直ちに違法になるとは限りません。一方で、会社の明確な業務命令により、その業務を行うために必要不可欠な資格を取得する場合には、資格取得費用が事業上必要な費用として会社負担と考えられるケースがあります。
判断するときは、①会社からの業務命令か、②その資格が仕事に不可欠か、③本人にも広く利益のある資格か、④会社の就業規則・経費規程ではどう定められているかを確認するのがポイントです。
証明写真代が1,000円程度であっても、疑問があるなら領収書を残したうえで会社の経理担当者や上司に精算対象か確認するとよいでしょう。費用の扱いに納得できず、会社との話し合いでも解決しない場合には、労働局などの公的相談窓口で個別事情を説明して確認することが適切です。
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