中古車の現状販売契約で修理費を請求される？法律的な視点と裁判のリスクについて

中古車の個人売買におけるトラブルは、契約内容や法的な取り決めが関係している場合が多く、特に「現状販売・返品不可」の契約条件が争点となることがあります。今回は、購入後に修理費を請求される可能性や、裁判に発展した場合のリスクについて解説します。

1. 現状販売・返品不可契約とは？

「現状販売」とは、車両の現況をそのまま受け入れるという販売形態です。買主は、車両の状態に関する説明を受けた上で購入し、購入後のトラブルには一切責任を負わないという条件です。これに「返品不可」を追加することで、さらに買主のリスクを明確化します。

ただし、「現状販売」や「返品不可」といった条件があっても、法律的には完全に買主の責任にすることができるわけではありません。具体的には、売主が「隠れた瑕疵（欠陥）」を故意に隠した場合や、説明が不十分だった場合には、契約内容にかかわらず責任を問われることがあります。

質問の事例では、買主が車両に不具合を発見した後、修理費用を請求してきている状況です。この場合、買主が契約後に発生した不具合に対して修理費用を請求することは、原則として「現状販売」契約に違反しない限り難しいですが、いくつかの要因によっては請求される可能性があります。

たとえば、売主が不具合の詳細について十分に説明せず、重要な欠陥を隠していた場合には、「契約不適合責任」として修理費用を負担する必要が生じることがあります。この場合、買主が修理費用を請求する権利を有するため、契約書での明記だけでは防げないこともあります。

裁判において勝訴するためには、契約書に記載した内容や証拠をもとに、どれだけ適切に説明していたかが重要になります。質問の事例では、「現状販売」という条件を買主が理解した上で契約したことが強調されていますが、裁判所はその証拠をどれだけ客観的に示せるかを判断します。

具体的には、購入前に車両の不具合をきちんと説明し、買主がその説明に同意した証拠（契約書ややり取りの記録など）があれば、裁判で有利に働きます。しかし、契約書に不明瞭な点があったり、買主に十分な説明がされていない場合には、契約不適合責任を問われる可能性が高まります。

もし隠れた瑕疵（購入時には見つからなかった不具合）が発覚した場合、売主が責任を問われることがあります。この点について、売主としては、車両の状態を正確に伝え、買主が納得した上で購入した証拠が必要です。

「現状販売・返品不可」の契約条件でも、重要な欠陥を隠していた場合には、売主の責任が問われることになります。例えば、エンジンやミッションに関して、購入時に説明不足だった場合には、瑕疵担保責任が問われることもあるため、注意が必要です。

中古車の個人売買では、契約内容が重要な役割を果たします。「現状販売」や「返品不可」の条件を設定しても、買主に対する説明義務が果たされていない場合や、隠れた瑕疵が発覚した場合には、法的な責任を問われる可能性があることを認識することが大切です。

売主としては、契約書を明確にし、車両の状態を詳細に説明し、買主の同意を得ることが最も重要です。また、万が一のトラブルに備えて、取引時の証拠をきちんと保管しておくことも、裁判におけるリスクを軽減するための重要な対策となります。