不正車検とは？はみ出しタイヤを検査時だけ戻す行為の違法性と通報先を解説

車検は、検査時点で保安基準に適合しているかを確認する制度ですが、検査のためだけに一時的に状態を変更し、検査後に再び違法状態へ戻す行為は問題になる可能性があります。

特にタイヤやホイールのはみ出し、灯火類の不備、違法改造などは安全性に関わるため厳しく確認されています。この記事では、不正車検に該当する可能性があるケースや、整備工場側の責任、相談・通報先について詳しく解説します。

車検は検査時だけ適合していれば問題ないのか

車検では、検査を受ける時点で道路運送車両法の保安基準に適合しているかが確認されます。そのため、検査時に適合している状態であれば車検証の更新自体は行われます。

しかし、車検を通す目的だけで一時的に違法状態を隠し、検査終了後に元の違反状態へ戻すことは、車検制度の趣旨に反する行為です。

例えば、車検当日だけ純正サイズのタイヤへ交換し、合格後すぐに車体からはみ出すタイヤへ戻す場合、単なる部品交換ではなく、意図的に検査をすり抜ける行為と判断される可能性があります。

タイヤやホイールが車体から大きくはみ出している状態は、保安基準に適合しない可能性があります。現在の基準では、一定範囲内であれば認められる場合もありますが、車体から明らかにはみ出している状態は問題になります。

整備事業者が車検を請け負う場合、本来は車検後も安全に使用できる状態へ整備する責任があります。検査後に違法状態へ戻すことを把握していた場合、整備事業者側の対応も問題になる可能性があります。

例えば、依頼者が「車検が終わったら元のはみ出したホイールに戻してください」と依頼し、業者側も了承していた場合、単なる利用者の改造ではなく、車検制度を悪用する行為として見られる可能性があります。

指定整備工場などが発行する保安基準適合証は、車検手続きを簡略化するための重要な書類です。適合証の扱いには厳格なルールがあり、実際の車両状態と異なる内容で発行することは認められていません。

また、車検後の車両状態が保安基準に適合していないにもかかわらず、整備事業者がその状態を把握して納車している場合、整備業者としての管理責任が問われる可能性があります。

ただし、実際に不正車検に該当するかどうかは、車両の状態、業者の認識、作業内容、記録などを総合的に判断することになります。

不正車検や不適切な整備が疑われる場合、相談先としては国土交通省の地方運輸局や運輸支局が一般的です。

例えば、整備工場名、所在地、車両情報、車検を受けた時期、どのような対応が行われたのかなど、具体的な情報があるほど確認が進みやすくなります。

単なる推測だけでは調査が難しい場合もありますが、実際に検査後に違法状態へ戻す作業を行った証拠や、業者とのやり取りの記録などがあれば、相談時の参考になります。

車検を依頼する側も、単に車検に通ることだけを目的にするのではなく、その後も安全に走行できる状態かを確認することが大切です。

特に社外ホイールやタイヤ、車高変更などを行っている場合は、車検対応品なのか、保安基準に適合しているのかを事前に確認しましょう。

信頼できる整備工場では、車検合格だけではなく、継続して安全に使用できる状態かどうかを説明してくれます。不明点がある場合は、作業内容や交換部品について記録を残しておくことも有効です。

車検時だけ適合する状態にして、検査終了後に再び保安基準不適合の状態へ戻す行為は、状況によって不正車検と判断される可能性があります。

特に整備事業者が事情を把握した上で関与していた場合、利用者だけでなく事業者側の責任が問われることもあります。

不正車検が疑われる場合は、証拠となる情報を整理した上で、管轄の運輸支局や地方運輸局へ相談することが適切です。車検は単に合格させるための手続きではなく、道路を安全に走行するための制度であることを理解しておくことが重要です。