LUUP（ループ）で酒気帯び運転による行政処分を受けた場合、車やバイクの免許はどうなる？注意点を解説

電動キックボードなどの特定小型原動機付自転車を利用できるサービスとして普及しているLUUP（ループ）ですが、道路交通法上は車両の一種として扱われます。そのため、飲酒運転などの交通違反をすると、単なるサービス利用停止だけでは済まない場合があります。

LUUPで酒気帯び運転をして行政処分を受けた場合、自動車やバイクの運転免許にどのような影響があるのか、また処分を無視してよいのかについて正しく理解しておくことが大切です。

LUUPでの違反は自動車やバイクと同じ道路交通法の対象になる

LUUPの電動キックボードは、一定の条件を満たす車両については特定小型原動機付自転車として扱われます。しかし、飲酒運転などの重大な交通違反については、自転車感覚で済むものではありません。

道路交通法では、車両を運転する際の安全義務が定められており、対象となる車両で酒気帯び運転を行えば処罰や行政上の措置の対象になる可能性があります。

例えば、自動車ではなくLUUPを利用していたとしても、飲酒状態で公道を走行すれば「車だから関係ない」という扱いにはなりません。

重要なのは、行政処分がLUUPだけに対して行われるものではないという点です。運転免許を所持している人が重大な交通違反をした場合、その違反内容によっては免許停止や免許取消などの処分対象になります。

つまり「LUUPに対する90日間の利用禁止だから、自動車やバイクには影響しない」という考え方は誤りです。

例えば、普通自動車免許を持っている人がLUUPで酒気帯び運転をした場合でも、免許行政上の処分として運転免許停止になる可能性があります。その期間中は車やバイクの運転もできません。

免許停止処分になると、公安委員会による手続きの中で免許証を提出する必要があります。これはLUUPだけを制限するためではなく、すべての車両の運転資格を一時的に停止するためです。

免許停止期間中に自動車やバイクを運転すると、無免許運転として扱われる可能性があります。

例えば「LUUPにはもう乗らないから問題ない」と考えていても、停止期間中に自家用車で買い物に行くなどすれば、別の重大な違反につながります。

行政処分は、特定のサービスを利用する権利だけを制限するものではありません。道路交通の安全を目的として、運転免許を持つ人全体に対して行われるものです。

そのため、今後LUUPを利用しない予定であっても、行政処分の通知や出頭命令などを無視することはできません。

処分に従わない場合、追加の問題が発生する可能性があるため、指定された手続きを確実に行う必要があります。

免許停止期間中は、自動車やバイクだけでなく、対象となる車両の運転を控える必要があります。日常生活で何気なく運転してしまわないよう注意が必要です。

また、家族の車を少し借りる、近距離だから運転するという行為でも、免許停止中であれば問題になります。

移動が必要な場合は、公共交通機関やタクシー、自転車など、免許を必要としない方法を利用することが安全です。

LUUPで発生した交通違反であっても、道路交通法上の違反であれば、自動車やバイクの免許に影響する可能性があります。

特に酒気帯び運転のような重大な違反では、「LUUPだけの処分」と考えるのは危険です。免許停止処分を受けた場合、その期間中は車やバイクの運転もできません。

電動キックボードは手軽な移動手段ですが、公道を走る以上は自動車と同じように交通ルールを守る必要があります。飲酒後は絶対に利用しないことが、自分自身の生活や免許を守る最も確実な方法です。